長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援策に取り組んでおります。市民に寄り添っていく基本方針を示したものと共感するところであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。
子ども・青少年相談センターは、今年度と同等程度の予算規模になっておりますが、カウンセラー３人を配置しまして、あとサポートチームコーディネーター等を置きまして、しっかりと相談体制を強化し、相談支援機関としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。
先行き不透明な時代ではありますが、今年７月に先行オープンする米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進、長岡ワークモデルの普及や起業相談体制の強化による起業・創業の推進には大きく期待するところであります。
安心して子どもを産み、育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援に取り組んでまいります。 そして、引き続き医療体制の確保と福祉・教育のさらなる充実を図るとともに、災害対策や身近な生活環境の整備、地域コミュニティ力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
多世代での交流や子育て世代と地域との交流機会が減少していること、また子育てにおける孤立化や負担感が増大していることを踏まえ、取組の方向性の１つ目、世代を超えた交流や相談体制の充実、子育てしやすい環境づくりを進め、地域全体で子供たちが育つ力を育んでいきます。 次に、28ページ、Ⅲ、産業と地域の魅力が輝くまちです。
本市では、若者に対する効果が期待されるＩＣＴを使った相談体制への取組が昨年より行われています。 現在の利用状況について、（６）として、若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。
そうした負担を軽減するため、またその後も継続的に妊娠期や子育て期の不安や孤独、孤立に寄り添える体制として、表情も見えるオンラインによる相談体制も導入していただきたいと考えるところでございますが、どのようにお考えでしょうか。
燕市におけるこの認知件数の顕著な増加は、コロナ禍の影響は定かではありませんが、令和３年度にアンケートの実施方法や相談体制を根本的に見直し、子供たちの声なき声を受け止めることに全力で取り組んだことが大きな要因と捉えております。いじめにつながる可能性のある極めて小さなトラブルも、子供たちの思い違いも含め報告に上げております。
あれから１年がたちましたが、現在の相談体制、学校との連携など、どのように支援をしているのか伺います。 また、他都市で行っている当事者同士の交流サロンの開催や無料でヘルパーを派遣する訪問事業などの支援も検討し、ヤングケアラーを取り巻く環境のより一層の整備を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
これまでも相談体制の充実や、研修の実施、面談などを重点的に進めておりますが、職員一人ひとりが日々の言動や行為を振り返り、組織を挙げて問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
不登校に関する調査研究協力者会議の報告書では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家が連携し、学校や児童生徒への的確な見立てを行い、ケース会議等において支援や効果的な相談体制の構築が重要と指摘しています。
２点目に、対策大綱では子ども・若者への対策強化としてＳＮＳを活用した相談体制の拡充や、ＧＩＧＡスクール構想で各学校に配付されているタブレット端末などへ支援情報の発信を行うとしています。また、子どもの自殺危機対応チームとして、学校や児童相談所、医療機関、行政などが子どもの自殺危機に連携して対応していく仕組みも構築し、来年４月に発足するこども家庭庁とも連携し、対策を進める方針を示しています。
子どもの発達特性への悩みについての相談体制のさらなる強化への方針をお聞かせください。 そして、同じ悩みを持つ親や子が参加しやすい交流イベントや茶話会、勉強会などを実施、周知する必要があると考えます。本市のお考えを伺います。 次に多く寄せられた声は、マスクの着用についてです。子ども２人を育てる40代の女性は、子どもたちのマスクを外すようにしてほしいです。顔も分からず、声も聞き取りにくいです。
（保健衛生部長） (6) 若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうか。（保健衛生部長） (7) ゲートキーパーの養成状況について（保健衛生部長） (8) 若者たちの相談、居場所としての機能を果たす、若者支援センターの利用状況について （教育長） (9) 若者支援を行う上で、見えてきた課題はどのようなものか。
自主防災会はあくまで地域住民の自発的な組織であり、その活動については地域の実情に応じて個々に工夫しながら取り組むことが基本ではあるが、団体間の連携や活動事例の情報共有、人材育成の推進に当たっては、行政からの働きかけが重要と思われるため、仕組みづくりや相談体制の整備など積極的な対応が期待される。
また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
また、各区における相談体制については、令和３年度、４月１日からではなくそれぞれ違うのですが、３名増員して、今11人の体制で行っています。 ◆石附幸子 委員 かなり強化していると思いますが、現状この数で対応できているのか、実態をどのように捉えていますか。
次の相談体制の充実は、アルザにいがたで行っている家族や夫婦、対人関係、生き方などの悩みについてのこころの相談と男性のための男性電話相談、体の不調や性に関する悩みについての女性のこころとからだ専門相談で、合わせて1,810件の相談がありました。次のＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。
令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。